2019-02-13 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
特に、日本と貿易競争関係の強い中国、韓国、あるいは米国といったアジア太平洋地域の国々の電力コストと比べると、日本の場合は一・五倍から二倍ぐらいの高さになっているということでございます。これをこれ以上引き上げるということになりますと、先ほどお話があった産業空洞化につながってしまうおそれが高いというふうに懸念をするわけでございます。
特に、日本と貿易競争関係の強い中国、韓国、あるいは米国といったアジア太平洋地域の国々の電力コストと比べると、日本の場合は一・五倍から二倍ぐらいの高さになっているということでございます。これをこれ以上引き上げるということになりますと、先ほどお話があった産業空洞化につながってしまうおそれが高いというふうに懸念をするわけでございます。
○佐藤（ゆ）委員 日本は、あくまで自由貿易を擁護する、自由競争、公正なる世界貿易競争環境を擁護する立場で、日本の立ち位置、そして新興諸国への訴え力、こういうものを外交力としてもぜひ維持をしていっていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
これは、我が国の主要な貿易競争相手国、鉄はもうグローバルに展開してございまして、これもさっきの不公平ではございませんけど、韓国、中国、アメリカ等は京都議定書の成果を負っておりませんので、我々のように場合によってはＣＤＭを購入して使うと、そういうこともないというその中で、我々は自主行動計画でお金も使い、頭脳も使い、やっているわけですけど、そこに更に環境税というのはどうも耐えられないというのが正直なところでございます
アメリカにおきましては、エクソン・フロリオ条項という包括貿易・競争法の中にも条項がございまして、大統領が外資のＭアンドＡを規制するようなことができ、実際に昨年ですと、中国海洋石油がアメリカのユノカルを買収しようとしたときにこのエクソン・フロリオ条項が発動するんではないかと、発動はしていません、ではないかということがあり、結局は中国海洋石油はユノカルの買収をあきらめたという話がございますが、そのような
○国務大臣（二階俊博君） 法令上あるいは事実上、輸出を条件として企業に交付される輸出補助金や特定の産業のみを対象とした財政支援措置は、他国との関係で、自国産業を必要以上に保護強化をし、自由な貿易競争を妨げるものとなることから、議員が先ほどお述べになりましたとおり、ＷＴＯの補助金協定に基づき禁止あるいは規制の対象となっております。
私も、当選以来五年になりますが、世界の工場ともいうべき中国と日本は貿易、競争をしながらやっていく、その中では絶対に日本としても求めなきゃいけないテーマだとずっと思ってきました。
大変に厳しい十字架を背負い込むことになるわけでありまして、アメリカが楽なことをやっておれば、その分この自由貿易競争の中で非常にアンフェアなことにもなるわけです。 したがいまして、私は、どこが建設的なのだろうか、ひどい内容だと。
○国務大臣（堺屋太一君） この競争力というのは、経済あるいは貿易競争力ということだけではなしに、人間と全体としての力というような意味で後にも出てまいります。 それで、ここで書いておりますのは、「人と人との関係、人と組織との関係、人と社会との関係を一変させる。」
また、アジアとの貿易競争においてのいわゆる貿易摩擦というものは非常に大きなものになってくるのではないか。場合によっては、そのことが第二次のアジアの金融不安を引き起こすのではないかということも心配されているわけでございますが、その点について現在政府はどのようにお考えになっているのか。そうした貿易摩擦を起こさないためにどのようにしていくのか。
これが不況期においてコストパフォーマンス上の不利を補ってなお余りある状態であったから、日本は国際的な貿易競争に勝ち抜いて今日の豊かさを維持したと私は思うんです。
現在、日本の産業の中には、一ドル百円ですぐに貿易競争をしなければならない産業と一ドル二百円で規制に守られている産業と、どうも二種類あるような感じがしております。
国内だけの産業というのはすぐに貿易競争にさらされないために一ドル二百円ぐらいで済むわけでございますが、結局日本の製造業、特に海外と輸入、輸出という面で競争している製造業にとりましては、国内の産業全体の持つ力、二百円あるいは百六十円というものをベースにしながら百円で競争するという意味で大変厳しゅうございます。
結婚退社制はなくなったけれども、依然として家事労働を武器にしながら低賃金労働を強いていくという日本の産業構造というものは、やはりそこをメスを入れていかないと、いつまでたっても貿易競争で外国から嫌われる産業体制から脱却できないというふうに思うわけでございます。
千億ドルに上る貿易黒字、世界じゅうのほとんどの国で黒字をつくっていることへのはばかり、なかんずくアメリカとの貿易摩擦拡大への懸念等がこのたびの輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案となったと理解しておりますけれども、まず大臣にお願いいたしますが、日本の貿易競争力が強い理由それから日本への製品輸入が少ない原因、この二つについて大臣の御見解を伺いたいと思います。
いわゆる日本人は働き過ぎだということで、貿易競争その他の諸条件において日本は他の先進国に比べて有利な条件で競争しているじゃないかということが既にかなり以前から言われてきているわけですが、労働時間について外国から待ってもらうといいますか、もう少しで何とか改善するから待ってくださいと言うのも、もうそろそろ限界に来ているということが言えるかと思います。
また同時に、おととし、御承知のようにアメリカがスーパー三〇一条を盛り込んだ包括貿易競争法案を通しているわけですが、この法案で私大事な柱が二つあると思っております。一つはスーパー三〇一条に代表される非常に危険な側面と、もう一つ、競争法案、これを日本のように実行すべきだ、こういう観点からこの競争法案を見ることが大事になっていると思っております。
彼我の貿易競争の中でこれが進むわけでありますから、幾ら努力をしてもこれだけでエンドレスな摩擦問題というのは解決しないと思うのであります。
その結果、保護貿易が強くなり、保護貿易競争になり、世界の貿易は一挙に縮小していったというようなことでございますけれども、昨今になりますと、アメリカの金利も下がり出し、日本も財政を拡大するという発言もございましたし、それからドル高によって不均衡が是正されてきた。明るい展望がやや持たれてきましたけれども、御指摘のように、一九二九年のような大恐慌が決してないという状態ではない。
結局、貿易競争というのは生産性の競争なんですから、生産性の高いものが勝つのは当たり前であって、自由貿易であり資本主義自由経済である限り為替レートは自由なんですから、やはりアメリカがもっと節度ある軍縮、そして財政赤字を減らす、そういうことによって金利を下げていく。
一つは、欧米先進工業国の中から、最近特に日本の長時間労働というのは他国に失業を輸出をしているじゃないかとか、あるいは国際経済の面から見て、貿易競争で不公正な競争をしている、例えばヨーロッパ諸国と比較をして年間の労働時間が大体二百時間ぐらい日本の場合には長い。